自公政権とその走狗のマゾヒスト政府大本営（注）は、いざなぎ景気以来の長期景気上昇気流に入ったと昨年頃しきりに喧伝していた。一部マスゴミもあたかも構造カイカク路線の成果のごとく国民に印象づけていた。ところが、ふたをあけてみれば単にアメリカと中国の外需のおかげでかろうじてプラス成長しただけで、実際はこうした外需の牽引なくしては、構造カイカク路線のせいでマイナス成長だったことが明らかになりつつある。サブプライムローン問題を抱えているアメリカや少数民族問題などの不安定要素を国内にかかえている中国にいつまで日本経済は依存するのだろうか。最近「大本営」のお仲間のあの日銀さえも経済成長率を下方修正するようになったのは特筆に値する。
　そもそも外需をあてにするような経済政策を日本はとるべきなのであろうか。戦後の朝鮮特需、さらにそれよりも前の第一次世界大戦中の特需といったものが良い教訓である。他人や他国の不幸（＝戦争）で暴利をむさぼろうとするような経済はいずれ破綻し、そのつけが必ず国民にまわってくる。
　戦後日本は朝鮮特需（＝他人の不幸）を契機に工業製品をどんどん生産し、外国に輸出した。日本の匠のわざは世界一なのでレベルの高いカメラ、オートバイ、自動車、電化製品を生み出した。それはそれで結構なことかもしれない。しかし、その反面、欧米諸国がしたたかにも力を入れている農業や福祉（アメリカをのぞく）、社会資本整備を犠牲にし、食糧自給率にいたっては先進国では最低の３９％までになった。そのつけが今になってきている。
　２１世紀は食糧、環境・エネルギーの時代である。早く日本国民が２１世紀に果たすべき使命に気づかなければならない。保守派もばかのひとつ覚えのように「憲法改正、けんぽーかいせい、ケンポーカイセーマンセー」と言って思考停止におちいっている。私は、もともと自主憲法制定論者であり、タカ派のように言われているが、その私ですら日本国内の一部の勢力と世界の一部の勢力を利するような憲法改悪（憲法２５条の廃止？）をするくらいなら当面棚上げをしたほうが良いと確信している。また、日本がもし独立国ではなく、ある大国の属国（たとえば、アメリカ、ロシア、中国）であって憲法９条を改正したらどうなるのか。火を見るよりも明らかである。
　こんな戦後最大の「タブー」についてもそろそろ良識ある国民の間で議論すべきではないだろうか。みなさまからのご意見をお待ち申し上げる。
（注：「マゾヒスト政府大本営」＝さんざん利権誘導型の世襲議員が自分たちに国民の批判の矛先が向かないように、「ギョーセーカイカク（行政改革）」の名の下に官僚をバッシングをしているにもかかわらず、構造カイカク路線の既得権がちがちの国会議員連中に反旗をひるがえす勇気もなく、ただひたすら自公政権のパシリとなって日本の資産を外国に切り売りするお手伝いまでする「売国官僚主導の政府」のこと。）
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