やれ規制緩和だ、構造カイカクだ、郵政民営化だ、とひところばかの一つ覚えのように自公政権と政府大本営及びマスコミは連呼したが今はどうであろうか。「日本の景気が悪いのは小泉・竹中構造カイカク路線を堅持していないからだ」と鼻からお茶を吹き出しそうなことを平然と言い放つ三流売国経済学者が時々テレビの画面に出たり、某新聞社の一面に登場したりしているが、深刻な経済状況であるのに日本のマスコミは本当にこれでいいのかと思うくらいお気楽である。
　サブプライムローンや金融デリバティヴにしても、ああいうものはいわば詐欺まがいのねずみ講のようなもので、考案した詐欺師だけがもうかり、一般の善良なる市民あるいは善良なる外国の金融機関はぼったくられるという仕組みなのである。私が命がけで郵政民営化に反対したのも、一言でいうと、民営化すると郵貯・簡保資金約３４０兆円が外資にのっとられ（＝日本売り）マネーゲームの資金となることが火を見るよりも明らかであったからである。
　アメリカ発の金融危機の発生はいわば「必然」なのであって、私が唯一読み違えたのは１０年くらい先にバブルがはじけると思ったら予想以上に早く金融危機が訪れたことくらいである。これだけやりたい放題やるとあとがこわい。世界の基軸通貨の一つであるドルはかろうじてまだ信用を保っているが、今後アメリカがイランかどこかに戦争をしかけようともはやドルはどんどん暴落する運命にある。一度失われた信用を回復するのは難しいからだ。
　われわれ日本人がどこかの国の便利なお財布としてこれ以上使われないように、もう少ししたたかに外交交渉をしなければならない。郵政民営化の本質がほとんど分かっていない今の国会議員に多くを期待するのは無理な話であり、そろそろ国会議員の総入れ替えをしなければならない時期にさしかかっている。そう思う今日この頃である。
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