昨年１１月１５日から１６日にかけてＧ２０いわゆる金融サミットが米国ワシントンで開催された。このG20会合では、米国と対立するＥＵおよび新興国の主張がほぼ全面的に受け入れられ、市場への政府介入が打ち出された。格付け会社に関しては名指しで規制・監督の強化や登録制の導入の対象とされ、ヘッジファンドに関しても名指しは避けられたものの同様に規制の対象となった。元来、格付け会社とヘッジファンドに対する規制・監督の強化は、米国のエンロン破綻事件以降、英国を除く独、仏をはじめとする欧州諸国が米国に対してその導入を強く迫っていたが、米国はそれらの要求を無視し続けてきた。ついに山が動いたのだ。
　G20会合では、フランスのサルコジ大統領は、なんとドルの基軸通貨としての見直しまで迫ろうとしたようだが、そこまですると米国のメンツが丸つぶれになるのでこの問題は棚上げされた。
　そもそも、サブプライム・ローンがもたらした金融危機が、あたかも自然災害のように、あるいは非常に複雑な問題がからみあって生じたかのようにいうエコノミストが多い。が、日本の郵政民営化問題（＝日本国民全員の幸せのために使うべき日本の貴重な資産を、一部のはげたか外国金融資本とその手先に格安で払い下げること）と同じで、そのからくりは実は極めて単純である。要するにサブプライム・ローン問題では、健全な債権と不健全で危ない不良債権を混合して、リスクを外から見えないようにして証券化金融商品として世界中に売りまくったということである。敗戦後の日本の闇市でお酒にメチルアルコールを混ぜて多くの人が失明した事件や、軽油に不純物を混ぜて有害物質をまき散らしているのと同じような、水増し詐欺商法である。
　特に問題なのは、健全な債権に不健全な債権を混合した証券化金融商品を米国格付け会社はもっとも安全であるというAAA（トリプルＡ）の証券として格付けし、アラン・グリーンスパンＦＲＢ議長（当時）や米国政権中枢がそれに対してお墨付きを与えたことである。
　私はここでこのブログの読者に以下のことを問題提起したい。
　一、かつて世界最大の債権国であるわが日本の国債の格付けが、世界最大の債務国米国の一民間格付け会社によって、アフリカの小国のボツワナよりも格下に扱われたのはなんだったのかということ。
　二、２００８年のサミット議長国が日本なのに、なぜG20会合が日本で開催されたなかったのか。金融危機を発生させた張本人でもある米国へ日本のトップがわざわざ出向くのを屈辱と感じないのか。（おまけにつけまでまわされて。）
　三、グリーンスパン前ＦＲＢ議長もさすがに米国下院の公聴会で新自由主義的な金融政策について誤りを認めた。それに対して、日本ではかつての規制改革会議のメンバーの中谷巌教授が転向宣言しただけで、竹中平蔵元大臣はじめ政府中枢にいた関係者がだんまりを決め込んでいるのはなぜなのか。
　このブログの読者はとっくに気がついていると思うが、世界の潮流はすでに大きく転換している。このままいくとドルの暴落そして米国債という危険な金融商品を買い続けている多民族貧困大国中国が崩壊する可能性が高い。要は、パワー（政治権力、軍事力）、マネー（拝金主義）ばかりを重視するような次元の低い価値観をもった大国が、調子に乗りすぎてまわりの国々に迷惑をかけすぎたために自滅するということだ。
　アメリカと中国に地政学的に挟まれている日本は、アメリカや中国と運命をともにすべきか、それとも袂を分かたないにしろ一定の距離をおいて欧州、アジア、中東、中南米、アフリカのまっとうな国々と、右とか左とかのくだらない前世紀型のイデオロギーを超えて、連帯していくべきかどうか選択を迫られるであろう。　
　我が国において太古以来連綿と続く共存共栄の和の精神を、新たな２１世紀文明の中心的な価値として世界に広める秋（とき）がついに来たと私は確信している。
（より多くの方にこのブログを読んでいただきたいので、「政治ブログランキング」へのクリック引き続きよろしくお願いします！！）