１月２７日に配信された産経新聞の記事は以下のとおり。
　タイトル：外国人参政権問題　官房長官「地方の意見は関係ない」
　「平野博文官房長官は２７日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて『自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ』と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されない
との見解を示したものだ。」（引用終わり）
　日頃「地方分権だ、地域主権だ」と叫んでいる民主党の議員のみなさんの率直な見解をお聞きしたい。また、普天間基地移転問題について地元住民の声こそ最優先すべきだとのたまわっている国会議員はじめマスコミなどの関係者のご意見も是非たまわりたい。
　平野官房長官は、普天間基地の移設についても、名護市の新市長をはじめとする地方自治体の意見には左右されないということなのか。そういったニュアンスの発言もされたようである。
　しかし、普天間基地の移転は安全保障や外交といった国家的なレベルの問題だ。地元の意見ももちろん無視してはならないが、最終的には国益の観点から決断されるべき問題である。
　それに対して、地方参政権問題は基地の問題とは性格が異なる。参政権という国政レベルの話であると同時に地方議員や首長さんたちの選挙に関わる問題であり、地方自治と切っても切りはなせないのである。だから、この問題については当然現場の都道府県知事や地方議会からの声を充分尊重すべきであろう。また参政権は政治問題としての側面もなくはないが、それ以上に法治国家日本における憲法上の問題として淡々ととらえるべきではないか。
　よもや平野官房長官は、在日外国人参政権問題は国と国との関係すなわち韓国と民団に約束したから地方自治体がとやかくいう国内問題の話ではなく、国際問題、外交問題だと考えているわけではないだろう。
　そこまで国家主権に対する意識が低いお方がこの独立国家日本の政府高官の職にあるはずはないと信じたい。