本日、経団連の米倉弘昌会長が記者会見でＴＰＰ交渉の参加について、「ノーだと言うのはありえない」と述べたという。それはいい。しかし「次の選挙で（農業関連）票を押さえたい人たちが中心になってＴＰＰに反対している」と言ったことにはあきれた。
　米倉氏は、米モンサント社と長期提携契約を結んだ住友化学の会長である。モンサント社といえばかつては枯葉剤製造でベトナム戦争に「貢献」し、今は遺伝子組み換え作物の９割を生産し、世界中に広めようとしている会社である。
　ＴＰＰでは関税のみならず非関税障壁の撤廃も対象になる。今は、水際で食い止めている遺伝子組み換え作物も、ＴＰＰに参加してしまえば日本に入ってきてしまう恐れは高い。外来生物と同様に、いちど受粉してしまえば、遺伝子組み換えでない作物を作っている田畑にも影響し、取り返しの付かないことになるかもしれないのである。
　いずれにしても、米倉会長が自社と提携先の利益という観点から上記のようなことを発言したとは思いたくないが、われわれは「国益と国民の生活を守る」という確固たる信念から拙速な交渉参加に反対しているのである。少なくとも「次の選挙での票欲しさ」に交渉参加反対ののろしを上げているわけではないということをこの場ではっきりと申し上げたい。
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