野田内閣が人権救済法案を近々閣議決定するとの一部うわさもあり、本件は予断を許さない状況となっている。
　平成１７年３月の自民党法務部会や衆議院法務委員会をはじめこれまであらゆる機会をとらえて、一貫してこの法案の危険性を私は主張してきた。
　この法案で設置される人権救済機関の扱う範囲は、一部の特定の人たちだけが対象になるのではなく、すべての国民及び日本に居住する外国人ひいてはご皇室の方々の生活全般に大きな影響を及ぼしかねないものである。
　なぜなら、公正取引とか、公害等の調整とか、公安問題でなく、テーマが「人権」だからである。
　その点は「農業」対「自動車産業」というように矮小化されているTPPと全く同じ構図だ。にもかかわらず、報道機関はその中身についてほとんど説明しない。
　憲法に抵触する疑いがあるにもかかわらず、政府は国民的議論を深めないままに、消費増税論議のどさくさに法案を提出しようとしている。万が一これが可決、施行されるようなことがあれば、必ずや将来に禍根を残すであろう。
　この法案の危険性を少しでも多くの人に知っていただくだめに、今般、昨年作成した人権救済法案反対チラシを新たに改定した。
　まだまだ改善点はあると思うが、一応論点はほとんど網羅したつもりである。みなさまに是非ともこのチラシをご覧いただくとともに、インターネットや街頭活動を通じてこのチラシの拡散にご協力いただきたい。
　日本の国柄に合わない、不毛な言論弾圧社会やえせ人権侵害救済ビジネスを招来しかねない人権委員会設置阻止のために、みなさまのご協力を心よりお願い申し上げる次第である。
　（なお、本チラシの改善点があればぜひともご教示願いたい。逐次改定してまいりたい。）

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