本２４日朝、自民党本部で法務部会に出席した。議題は、「人権救済に関する最近の政府・与党の動向について」である。
先日のブログに掲載したように、今、与党民主党の一部で「人権救済法案」を提出、成立させるよう野田総理に圧力をかけているという動きがある。本日の法務部会は、これを含めた法務省への現状確認と、自民党としての意見集約を図るという目的で行われた。
法務省からは、以下のような現状が示された。
 
・骨子案は民主党内で了承された
・閣議決定の前段階である各省協議は概ね終了している
・内閣法制局での条文審査も概ね終了
・民主党内の審査が終わっていない
あとは、条文等の修正作業が残っているだけの段階であり、出てくるとなればほぼ骨子通りの法案となるという。
 
法務省の説明は過去の私に対する大臣答弁と同様、きわめてあいまいであったため、質疑応答はかなり紛糾した。
私からは、法務省は「パリ原則（国際的要請）」「基本法がほしい（法務省の論理でただの省益確保）」「平成１３年の答申を踏まえる」というのを人権救済機関設置の根拠に挙げるが、説得力に欠けるという認識のもと、以下の質問を投げかけた。
 
・人権擁護委員および地方の法務局の努力で身近な人権救済がしっかり行われている（９９％以上の人権侵害事案が現行制度で処理されている）のに、なぜ現行制度で対応できないのか。なぜわざわざ強力な三条委員会を設けるのか
・新たな巨大機関を設けることは、行革や民主党の「事業仕分け」の流れに逆行するのではないか。予算・人員などについて、歴代大臣からこれまでまったく具体的な答弁がない
・そもそも、パリ原則で求める政府から独立した人権救済機関は中国やアフリカ諸国など人権後進国に必要で、わが国には必要ないのではないか
・個別法で対応すべし。ネズミには殺鼠剤、ゴキブリにはゴキブリホイホイを使うべきなのに、まとめてナパーム弾や核兵器を使うようなもの
・人権委員会に強制権限を持たせず、外国人の人権擁護委員就任も現状ないといいながら、５年後の見直しでこれらがすべて実現される可能性は排除できない（小川大臣は、将来の国会審議による、と明確に可能性を示唆している）
 
以上の論点につき、私が用意した資料「民主党の人権救済法案はこんなに危険！」および、資料「人権救済法案に関する論点と歴代大臣の主な答弁」にもとづき、法務省に質問したが、回答はきわめてあいまいかつ説得力に欠けるものであった。
さらに、衛藤晟一議員や西田昌司議員からは「どういった（推進派の）団体から陳情・要望を受けているか」とか、「前原誠司民主党政調会長から野田総理に働きかけがあったのは本当か」とか、古屋議員からは「最近、本件について動きはあるか」といった質問があったが、これらについての法務省の答弁は、「記憶にない」「承知していない」というばかり。しかも、答弁内容が二転三転するなど一部不誠実なものもあった。きわめて残念なことだ。
法務省への陳情・要望については、次回法務部会に法務省から資料提出をするよう部会として強く要求した。
 
民主党は、人権委員会を「八条委員会」（審議会形式の大臣諮問機関。政府から独立していない）とするとか、あいまいな人権侵害の定義を厳格化するとか、われわれ反対派を宥めるような修正を施したうえで、なお提出を図っているようだ。しかし、古屋議員も言われた通り、「人権擁護法案」が廃案になった時点で、この件は終わっているのだ。自民党にも一部賛成派がいまだに残っており、本日も一名部会に出席し発言されていたが、なお一層の個別法充実を図り、人権状況を本質的に改善することこそが自民党には求められているのである。この上は、自民党に党として「反対」の方針を明確にし、しっかりとした対案を出していくことが必要であろう。私も法案阻止に向け、引き続き全力でがんばる所存である。
 
出席議員：柴山昌彦（部会長）、稲田朋美（部会長代理）、古屋圭司、棚橋泰文、山谷えり子、下村博文、衛藤晟一、西田昌司、新藤義孝、平沢勝栄、松下新平、古川禎久、山本幸三、城内実

ひな壇に柴山昌彦部会長、稲田朋美部会長代理。議員席左から、古屋圭司議員、城内、下村博文議員、山谷えり子議員、西田昌司議員

質疑応答の場で