2月1日、朝8時から自民党本部で中小企業・小規模事業者政策調査会と雇用問題調査会の合同会議がありました。

　テーマは、「中小企業・小規模事業者の働き方改革関連法案への対応について」で、関係団体として日本商工会議所、全国商工連合会、全国中小企業団体中央会からのヒアリングと、厚生労働省から相談機能強化など支援策の説明が行われました。

　「働き方改革」は、多様な働き方を実現し、生産性向上、賃金上昇、需要拡大等を図る経済構造改革の柱ですが、大企業と異なり人手や資金に余裕がない中小企業・小規模事業者には、十分な準備期間を設けるなどの配慮が必要です。

　また、発注元の大企業が時間外労働を削減した結果、下請けの中小企業・小規模事業者にしわ寄せが生じないよう、取引条件について公正取引員会がしっかり監督するよう私から発言し、中小企業庁の安藤長官から、下請けGメンの拡充等しっかり対策をする旨の回答がありました。

　合同会議の最後に、中小企業・小規模事業者の声に真摯に耳を傾け、不安払しょくへの対策を講じるよう政府に求める旨の決議が採択されました。