私はこれまで、法務委員会等において司法修習生の給費制復活の意義を訴えてまいりました。
　昨年４月に成立した新しい制度により、司法修習生に対して一定の給付金が支給されるようになりましたが、依然として貸与制も並存しており、修習給付金の金額がそもそも国際的な分野への参入を見据えた上で妥当なものかどうかは、今後検証されなければならないと考えております。
　志のある若者が借金をせずに司法修習に専念し、その後法曹界に入った人材が人権擁護や弱者救済等、あらゆる分野でその力を存分に発揮しできるよう、制度の改善に尽力してまいります。