平成に入り最悪の豪雨災害により甚大な被害が西日本を中心に発生したことを受け、自民党は豪雨非常災害対策本部を8日に設置しました。
　私は自民党経済産業部会長として、本部員の役目を仰せつかっております。
　被災地では生活インフラはもちろん、経済基盤もマヒしてしまっておりますが、交通インフラや物流網の遮断が広範囲に広がっていることから復旧が長引く懸念があります。
　被災自治体を早期に激甚災害に指定することで、復旧事業に対して国が補助をおこない、ライフラインの早期復旧を加速させなければなりません。
　引き続き、政府と連携し被災者の救命救助、被災地復旧に全力を挙げて参ります。