8月17日付産経新聞の特集「北海道が危ない」では、中国資本と密接な関係にある会社や農業生産法人が北海道で広大な土地を取得し、使用目的が不可解で近隣住民も不安を感じている様子が伝えられています。
　食料供給インフラである農地や、水源、あるいは自衛隊基地などの周辺土地が外国政府や外国資本に買収されてしまうことは、安全保障上看過できません。また、国内に外国人だけのコミュニティができて、文化的な摩擦につながる可能性もあります。
　自民党では、安全保障上問題となる外国人や外国資本による土地買収の規制に向け、自衛隊など防衛施設周辺の土地調査に関する法案を取りまとめ、早期の国会提出に向けて検討を重ねています。不動産取得など、一見国防とは無関係に感じられる分野でも、予断を許さない現実があることを直視しなければなりません。