いわゆる元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決について、韓国の李洛淵首相が日本政府の姿勢を批判したことは、理解できません。
　安倍総理大臣、菅官房長官、河野外務大臣をはじめ、日本政府は、この国際法を無視した判決について度々懸念を表明し、国際司法裁判所に提訴する方針で対応を進めています。こうした姿勢について、李洛淵首相は「日本政府指導者たちが過激な発言を続けている」と批判する一方で、「判決は、1965年の日韓基本条約を否定するものではない」とも述べています。判決は、明らかに日韓基本条約とそれに付随する日韓請求権協定への違反であり、どのような法的構成で「否定するものではない」と主張するのかは不明ですが、こうした国際法解釈についての見解の相違は、まさに国際司法裁判所で取り扱うべき問題であり、日本政府の対応は極めて適切なものです。
『1891年、来日していたロシア帝国皇太子ニコライ2世を斬りつけた津田三蔵に対して、死刑にするべきという政治や外国の圧力に屈せず、大審院長児島惟謙が「法と証拠」に基づき司法権の独立を守った大津事件ように、日本は明治時代には法治国家として世界に示した。
100年以上前の日本のほうがはるかに法治国家として機能していた。韓国は法治国家として機能していない。
韓国司法も世論や政権を意識せず「法と証拠」に基づいた判断をして欲しい』
というような主張もあります。
　韓国政府は、自らの主張が正しいと思うのであれば、国際司法裁判所に堂々と出て来て欲しいものです。