厚生労働省の人口動態統計で、今年１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が全国で86万人余りになる見通しがわかりました。90万人を下回ったのははじめてです。
　急速に進む少子高齢化は、日本の最大の課題といっても過言ではありません。社会保障制度の維持や経済の生産性にも大きな影響を与えます。
　今年から幼児教育・保育の無償化、真に必要な子どもたちの高等教育の無償化など、子育て世代の負担を減らす制度がはじまっておりますが、引き続き、出産、子育て、教育の支援など、国が施策を講じなければなりません。