米国 ９３兆円追加対策
2020.12.29
米国では、新型コロナウイルス経済対策として、約9千億ドル（約93兆円）の追加対策を実施する法案が成立し、中小企業向け融資や国民1人当たり最大600ドル（約6万2千円）の給付金、失業保険の週300ドル上乗せ、中小企業の雇用維持を支援する助成制度などが実施されることとなっています。
新型コロナの感染拡大により、わが国においてもさらなる景気、雇用の悪化が予想されております。
私が顧問を務める議員連盟「日本の未来を考える勉強会」でも提言している、持続化給付金の複数回給付や企業規模に応じた支給、医療機関福祉施設に対する支援、地方自治体への臨時交付金等、わが国においても大胆かつ積極的な経済対策が必要です。