先般、私も呼びかけ人の一人として下村博文政調会長に提言した、「緊急事態宣言延長に当たって追加経済対策の申入れ」について、テレビ東京のYoutube番組でわかりやすい解説がされております。

　この提言では、経済的に厳しい方々への特別定額給付金10万円と持続化給付金の再支給や、農産品等の現物給付推進などを盛り込んでおります。　

　テレビ東京の解説動画では、どんな対象者を想定しているのか、また時期はいつを想定しているのかなどについてや、この提言に対する二階幹事長や加藤官房長官などの反応も取材し、解説しております。

「緊急事態宣言延長に当たって追加経済対策の申入れ」

　一月八日に始まった政府による緊急事態宣言が、三月七日まで期限延長が決定された。緊急事態宣言延長に際して、経済的に厳しい方々への徹底した支援措置を行うことが、現在極めて重要である。我々は、「政治が国民と共にあること」を強く表明するため、今年度予備費約四兆円(米申入れ時点で2.8兆円)を使いきって、半年以上の予見可能性を高めつつ、次の対策を行うべく緊急提言を行う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

一、経済的に厳しい方々への支援として、返済免除も可能な緊急小口資金・総合支援資金の回数や上限撤廃等の更なる拡充を行うこと。

二、中小事業者に対する一時金を大幅拡充し、持続化給付金の再支給を行うこと。その際、売上減収基準や対象拡大等の要件緩和を図ること。

三、フードバンクはじめＮＰＯや大学等、市区町村等へのコメはじめ農産品等の現物給付の推進を行うこと。

 　なお、今後新年度に入り、雇用調整助成金の更なる延長、昨年の所得確定後に、経済的に厳しい方々への特別定額給付金十万円の再支給と児童扶養手当の特別増額を行い、事業者への緊急融資については拡充とともに、柔軟な対応を行うことを検討すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上