米国バイデン大統領は、半導体や医薬品、重要鉱物等のサプライチェーンにおいて見直し、中国依存度を減らしていく方針を打ち出しています。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODC2540G0V20C21A2000000/?unlock=1

　その他欧州諸国でもサプライチェーンの見直しが喫緊の課題として浮上しており、脱中国依存の議論が広がりつつあります。私はこれまで、ドイツなど欧州各国の政府関係者等に対し、中国への依存の危険性を説明してきました。

　わが国も同様に、新型コロナウイルスの影響で中国依存度の高さが浮き彫りとなり、政府では生産拠点の国内回帰やASEANへの移転を進めるための政策を実施しております。昨年「サプライチェーン対策のための国内投資推進事業費補助金」が実施されましたが、応募倍率は10倍以上と、まさに「国内企業が求めている補助金」であったといえます。

　政府は、企業による脱中国依存のニーズに応え、生産拠点の国内回帰、多角化をしっかりと後押していかなければなりません。

　また、米国は日本などの同盟国とサプライチェーン管理において協力する構想を描いているそうですが、法の支配や民主主義、自由といった共通の価値観を有する国々での協力、公平なルール作りは必要不可欠です。