事業者がコロナ対策に専念できる経済対策を
2021.07.13
新型コロナ対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針は撤回されましたが、多くの飲食店の皆さまに不安を与えてしまいました。
「帝国データバンク」によると、先月の時点でコロナの影響による倒産は1600社にのぼり、その中で飲食店が最も多くを占めています。
この数字はある程度規模のある事業者であり、小規模・零細事業者を含めるとさらに膨らむでしょう。
緊急事態宣言の発令により、今後もさらに倒産事業者の増加が見込まれます。
事業者の皆さまが休業や営業時間短縮の命令や要請に反して営業しないでいいように、感染防止対策に専念できるような支援策が必要不可欠です。
引き続き皆様からのご意見やご要望を頂きながら、政府に対して、大胆かつきめ細やかな経済対策を要請してまいります。
【皆さまのご意見・ご要望をお聞かせください】
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