若手法律家らでつくるビギナーズ・ネットの皆さまと日弁連の新里宏二先生らとともに、小泉龍司法務大臣を訪問し、司法修習が無給だった時期に司法修習生だったいわゆる谷間世代への一律給付実現に向けた要望を行いました。

司法試験に合格した人は、裁判官、検察官、弁護士になる前に1年間司法修習という研修を受けることが法律で義務付けられています。
この間修習専念義務を負い、修習生は自らお金を稼ぐことはできません。
修習生の生活を保障するため給費が実施されていましたが、2011年11月から廃止され、修習生は国から300万円の貸与を受けるか、親族等に援助をお願いしなければ生活できない状況になりました。

　法曹の質の低下は、法治国家である我が国の根幹にかかわる問題です。
貸与金の返済が多数の若手弁護士の社会公益的活動の意欲をそぎ、法曹界全体の活動能力を低下させることは、国民生活にマイナスとなります。
司法修習生への給費制復活のため、私も長年取組み、2017年に一部復活することができました。

しかし、給費制が廃止されていた期間に司法修習を受けたいわゆる「谷間世代」は全法曹の約４分の１、約１万１０００人も存在しています。

司法の人的インフラを支える大きな柱であり、経済的負担や不公平感等によって、司法を担う人材の活動が制約されてはなりません。

「谷間世代」の救済実現に向け引き続き、粘り強く、尽力して参ります。