１２月７日に提出したＴＰＰに関する質問主意書に対する政府の答弁書が返ってきたので、紹介させていただく。みなさまにおかれては、どう思われるか。
　この程度の回答では再質問を提出することになってしまうのだが。
　
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内閣衆質一七九第一〇四号
平成二十三年十二月十六日
　
　　内閣総理大臣　野田　佳彦
　
衆議院議長　横路　孝弘　殿
　
衆議院議員城内実君提出ＴＰＰに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
　
　
　衆議院議員城内実君提出ＴＰＰに関する質問に対する答弁書
　
一、二、四及び五について
政府としては、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉参加に向けて、米国を含む関係国との協議に入ることとしたところであり、今後、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的議論を経た上で、国益の視点に立って、ＴＰＰについての結論を得ていくこととしている。
　
三について
御指摘の「混合診療」については、治療に対する患者の選択肢を広げるという観点から原則として認めるべきとの見解があることは承知している。しかしながら、現在のように保険診療により一定の自己負担で必要な医療が患者に提供される一方で、「混合診療」を原則として認めた場合には、患者に対して保険外診療を行いその負担を求めることが一般化し、患者の自己負担が不当に増大するおそれがあると考えている。また、安全性及び有効性が確認されていない医療が保険診療と併せて患者に対して実施されるおそれがある。このため、政府としては、「混合診療」を原則として認めることは適切ではないと考えている。
　
六について
御指摘の答弁における「国益」としては、野田内閣総理大臣が平成二十三年十一月十一日の記者会見において言及した世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村等を守り抜くとともに、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていくことなどを念頭に置いている。
　
七について
ＴＰＰ協定は、我が国として重視しているアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を包括的な自由貿易協定として追求していく上で基礎となる取組の一つと位置付けられており、アジア、大洋州、北米及び南米を含むアジア太平洋地域の諸国が参加する広域経済連携協定となることを目指し交渉が行われているものである。政府としては、このようなことから、ＴＰＰ協定について、「環太平洋パートナーシップ協定」との名称を用いているところである。
　
八について
内閣官房が発表している試算においては、世界貿易機関を始め広く関係機関が活用している一般均衡モデル（いわゆるＧＴＡＰモデル）を使用しており、お尋ねの「計算根拠となった経済指標」は、当該モデルにおいて用いられているデータベースを使用している。当該試算では、現在ＴＰＰ協定交渉に参加している九か国と我が国が全ての関税を撤廃した場合の輸出入や国内生産の中長期的な変化を分析し、我が国の実質国内総生産が〇・五四パーセント増加するとの結果を得ており、平成二十年度の名目国内総生産に当該増加率を当てはめ、二・七兆円としている。