安住淳財務大臣が、赤字国債発行に必要な特例公債法案が今国会で成立しなければ、税収などの財源が１０月で枯渇すると述べた。自民党に法案成立に向けた協力を求めているようだ。
　またもやなりふり構わず抱きつこうという姿勢だが、自民党は、将来社会の安定のために社会保障と税の一体改革関連法案にかぎって合意しただけである。
　民主党内の混乱を押さえられず、同関連法案審議を著しく遅滞させた野田政権の責任は重く、その責任をうやむやにして「粉飾予算」の後始末への協力 まで要請するとは何事か。協力を拒めば、おそらく自民党を悪者にして支持率回復を図ろうというもくろみなのだろうが、そのような政局がらみの取引、談合をするべきではない。
　一日も早い衆議院解散総選挙こそが求められる。