一昨日、わが国尖閣諸島魚釣島に不法上陸した者を含む１４名の香港の活動家らを沖縄県警が逮捕した。いずれも入管法違反の容疑である。上陸を許したことは遺憾だが、全員を逮捕したことは評価する。
すでに上陸して逮捕された５名については県警で取り調べが始まっているとのことだが、これから先が肝心である。とうも政府はいつものことなかれ主義で強制退去処分にするようである。
　菅前総理は、漁船船長を逮捕、送検しながら中国の圧力に屈して那覇地検の決定として処分保留釈放するという腰くだけでかつ実に無責任な対応をとった。
　その轍を踏むまいと、野田総理は、平成１６年の自民党政権時代の事例を参考に、送検せず強制退去させることで対応をしようとしているらしい。批判を恐れての判断だろうが、このような前例踏襲は断じてとるべきでない。当時の自民党幹部も民主党の対応を批判する前に猛省し、総括すべきだ。
　なにしろ活動家たちは事前に上陸を予告、実行した確信犯であり、現行犯逮捕をされている。日本はわが国領土・領海を不法に侵す周辺諸国に対して断固たる態度を示すうえでも、法治国家として国際社会に範を示すためにも、ここは粛々とまさに法にのっとり裁判によって処分を決めるべきである。これが北朝鮮や中国の官権だったら間違いなく、銃撃され、日本政府がよほどのことをしない限り、刑務所送りだろう。
　検察を所管する法務委員として、私もこの点をしっかりと追及してまいりたい。
 　
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