自民党の政権公約が発表された。
　一部内容につき、誤解にもとづく誇張された報道もあり巷間多少の物議を醸しているようであるが、皆さまにはくれぐれも信頼性の低い二次ソースにはあたらず、安倍晋三総裁のご発言自体をきちんとお読みいただきたい。
　また、外交安全保障の内容については、早速中国、韓国の政府当局およびマスコミから「日本、歴史の時計が１００年前に逆戻り」だの「侵略戦争の責任を根本的に否定」だのとお決まりの評価をいただいた。もはやコメントにも値しないが、事実に即しない歴史観、時代に合わない国際観にもとづく間違った見解であるということは記しておこう。
　さて、私が先の国会で法務委員会理事として断固阻止に向けて体を張り、解散と共に廃案となった人権委員会設置法案についてである。公約の詳細版である「Ｊ－ファイル２０１２」の”ＸＩＩ．憲法・国のかたち”（５４頁～）において、「３２５　民主党の『人権委員会設置法案』に断固反対。自民党は個別法によるきめ細やかな人権救済を推進」ということで、ついに政権公約に盛り込まれた。
　同法案については、稲田朋美法務部会長、柴山昌彦「影の内閣」法務大臣とともに、反対の立場を党の意思として明確に示すべくこれまで力を尽くしてきた。またこの間、この政権公約に同法案反対の文言を入れるべく、私と、稲田部会長との間で入念に文章を練ってきたのであった。特に、「人権委員会は強大な権限をもつ独立行政委員会ですが、現行の人権擁護制度で99%以上の人権侵害事案が処理されており、また個別法も充実しているなかで新たに機関を設置することは行政改革の流れに逆行します。」という文言は、まさに私が法務委員会での１３回の質問で提起し、政府からなんら実のある答弁がもらえなかった内容である。この部分も、このたび私が起案し、公約に採用されたものである。
　私は、以前このブログで「この法案にさらにとどめを刺す方途を計画している」と述べたが、それはつまり、自民党として正式に同法案に反対の意思を示すということであった。しかし、ご存じの方もあろうが、特定の立場の方が少なからず党内におられるため、「反対」で集約をすることはきわめて難しいことであったのだ。そこを乗り越え、このたび同法案大反対の安倍総裁のもとでついに党として反対を明確にできたことは大変喜ばしいことである。
　しかし、この法案を永遠に葬り去るためには、日本維新の会含め他の政党が賛否を明らかにしていない以上、まずは自民党が過半数の議席を取り、政権を奪還することが必要である。皆さまのさらなるご支援をお願いしたい。
 　
城内実後援会のリーフレットが完成しました！是非、ご覧ください。
 　
リーフレット１（表）
リーフレット１（裏）
 　
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リーフレット２（裏）