政府の法曹養成制度検討会議は、司法試験の合格者数を年間３千人程度とした政府目標の撤廃などを盛り込んだ中間提言案を公表した。
　２００１年に公表した司法制度改革審議会の意見書は裁判員制度などの改革を提言し、法曹人口の増員も大きな柱だった。
　国民にとって身近で使いやすい法律サービスの実現は引き続き目指す必要があり、各地の法テラス、公設事務所などより身近に弁護士に頼れる環境整備が必要である。