先月２８日に発表された中国の不当な「防空識別区」設定に対する自民党の決議文を自民党外交部会長として作成し、同月２８日から２９日にかけて安倍晋三総理大臣、岸田文雄外務大臣、小野寺五典防衛大臣にお渡しし、政府において毅然たる態度であらゆる措置を講じるよう申入れた。
これに対して安倍総理は、「冷静かつ毅然たる対応をしっかりやっていく。同盟国、周辺諸国、国際機関と連携していきたい」と応じられた。
この問題については、一切の妥協があってはならない。安倍総理の言葉どおり、価値観を共有する各国や国際機関と協力し、中国に対して識別圏設定の撤回を強く求めねばならない。