先日の滋賀県知事選の結果は予想通りの結果でした。自公与党のみならず、民主党相乗りの現職の候補があっけなく敗れました。公共事業の是非を問う、昨年の郵政解散と同じようなシングルイシュー（たった一つの問題点についてのイエスかノーを市民に問うこと）選挙だったわけです。国民投票法が機能していないのに強引に唯一の案件だけで郵政解散にもっていった現政権のつけがまわったのでしょう。
　私城内実は縁あって滋賀県人会の顧問をさせていただいていますが、今回だけは自公民の候補を応援するというわけにはいきませんでした。滋賀県選出の前衆議院議員の小西先生と親しい間がらなので（この方も国家国民の利益のために亡国郵政法案には反対票を投じました）、行動を共にしたわけであります。それにしても民主党が自公現職候補を応援したセンスのなさには驚きました。これでは永遠に自公与党連立には勝てないでしょう。
　ところで、そもそも公共事業をなんでもかんでも悪の権化のようにして、これまでの私的な恨みをはらしたい一心から既得権を握っている人たちに抵抗勢力や悪のレッテルを貼って追い落とし、国民を情報操作で騙して、宮○氏、村上氏、堀江氏、木○氏、○○自動車はじめ「新たな既得権」との金権癒着体制を作り上げたのはなかなかたくみだったと思います。でも今回その調子に乗ってやりすぎたつけがまわってきたわけであります。
　公共事業にしても全てが悪いわけでなく、また、国家公務員にしても全てが悪いわけでないのに、民間（ホリエンモン、村上ファンド、木○、宮○）＝全て善、公務員、公共事業＝全て悪という子供だましみたいな詐欺的な○か×かの単純な手法で国民を騙した罪は重い。たばこの税金、医療、年金はじめ、構造改革と称して一般の庶民の負担を増やして堀江氏のような一部の勝ち組に富が集まるような手法は見なおさなければなりません。
　私からすると公務員の宿舎が一等地にあるのは問題かもしれないが、むしろ国会議員こそまず自分たちが一等地のはるかに豪華な宿舎に公務員よりももっともっと安い家賃のところに住んでいる状況を改善しなければならないと思うのですが・・・。まだまだ国民が知らされていないこのような事実がありますが、何度もいうようにマスコミがある勢力に握られている以上、マスメディアを通じてなかなか国会議員の既得権にメスをいれたりして国民の意識を正常化するのは難しいかもしれません。それでも粘り強くこのブログを読んでくださっている方々から日本国の再生及び世界の平和のために国民運動を広げたいと思います。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７月７日（金）