私は、これまで法務委員会の理事として、有為な人材が経済的理由から法曹の道を断念することのないよう、司法修習生の給費制実現等に積極的に取り組んで参りました。本年６月２日に閣議決定された政府の骨太方針には、「司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の拡充・強化」が盛り込まれ、給費制実現に向け、大きな前進が見られました。

　このような中、昨日は、日本弁護士連合会の中本和洋会長をはじめ、日弁連執行部の弁護士の先生方、ビギナーズ・ネットの若手弁護士との会食の機会を設けていただきました。

　法曹は、法治国家である日本の社会基盤を担う極めて重要な存在であり、さらに、私としては、国際分野における法曹人材の活用の重要性にも着目しています。海外に展開する日本企業の支援や、開発途上国への法制度整備支援、在外公館への法務アタッシェの配置など、従来の枠にとらわれない活動に期待しています。

　しかし、経済的理由等により、昨今の法曹志望者が激減している状況は深く憂慮すべき事態です。このような事態を打開し、質の高い法曹有資格者を確保するためにも、まずは司法修習生への給費制を実現しなければなりません。

　中本会長はじめ、ご出席の先生方とは、「夢」を語ることができるような法曹制度の実現に向け、前向きで活発な意見交換を行うことができ、非常に有意義な機会となりました。