2020年以降の地球温暖化対策「パリ協定」が11月４日に発効することが決まりました。パリ協定は、京都議定書に続く国際的な地球温暖化対策の枠組みで、すべての国が参加することが特徴です。排出量の多い米国、中国も既に批准しています。

　11月7日から、各国による細かい議論が始まることになりますが、批准から30日が経過しなければ、このルール作りの議論に正式に参加することができません。しかし、日本は未だ批准していません。

　環境問題に真剣に取り組んできた日本の存在感を示すためにも、今国会中での一日も早い批准を目指さねばなりません。