安倍総理大臣は1月12日から17日にかけて東南アジア諸国及びオーストラリアを訪問。安全保障と経済の側面から連携を深める狙いがあります。

初日はドゥテルテ大統領とマニラで首脳会談を開き、今後5年間でODA及び民間投資を含め1兆円規模の経済協力や海上安全保障・テロ対策能力の向上にむけて、高速艇の無償供与などを表明しました。

13日から15日はオーストラリアのターンブル首相と会談を行い、安倍首相の祖父である岸信介氏が総理だった昭和32年に日豪通商協定を締結してから今年で60年を迎えることに言及したうえで、防衛協力の強化、海洋における航行の重要性を確認すると共に、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）やRCEP（東アジア地域包括的経済連携）に関して、質の高い連携をはかることを確認しました。

15日夜にはインドネシアのジョコ大統領と会談し、安全保障面での協力強化に向け2+2を年内にジャカルタで開催することで合意しました。

安倍総理は16日から17日にかけてベトナム最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長らと会談する予定です。今回の外遊で安全保障及び経済連携のさらなる強化が期待されます。