平成7年1月17日に発災した阪神・淡路大震災から昨日で22年となり、被害を受けた各地域では犠牲者追悼の行事が行われています。

 我が国ではしっかりとした震災対策と復興支援が必要です。政府では平成23年の東日本大震災の発災を受けて、昭和36年（1961）の災害対策基本法制定以降初めて緊急災害対策本部を設置し、全閣僚が参加する緊急対応体制を立ち上げました。  また、昨年（2016）の熊本大地震を踏まえた応急対策・生活支援対策検討ワーキンググループが立ち上げられ被災地の復興支援などに取り組んでおります。

 過去の災害から得られた教訓を生かし、将来予想される大規模災害に、しっかりとした対応ができるよう、ハード・ソフト両面からの防災対策に対する取り組みや被災後の回復力（レジリエンス）を強化する必要があります。