５月２６日、参議院本会議において、改正民法が与野党の賛成多数で可決、成立しました。明治２９年の民法制定以来、約１２０年ぶりの抜本改正です。
私も衆議院法務委員会の委員として審議に参加いたしました。今回の改正は、債権法の規定を時代に合わせたものにすることで、取引の一層の円滑化や消費者保護に資するものであると考えております。
民法は皆さんの生活にも密接に関係する法律であり、例えば、インターネット取引などで用いられる「約款」に関しての規定が新設され、利用者の利益を一方的に害する条項については拘束力がないものとされます。また、連帯保証人制度については、個人保証人に対する意思の確認が強化され、個人の保護が図られています。
この改正民法は、公布から３年以内に施行されることとなっておりますので、施行されるまでの間に、是非とも改正内容をチェックしてみていただければと存じます。