トランプ米大統領が、地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」から離脱すると発表したことを受け、山本公一環境相をはじめ安倍内閣の各閣僚から懸念の声が上がりました。温室効果ガスの排出量が世界第２位である米国がパリ協定から離脱することにより、今後、世界的な地球温暖化防止に向けた取り組みが後退しかねないことは、誠に遺憾であります。

日本では、これまで自動車メーカーをはじめとする多くの企業が、多額の費用を投じて、温室効果ガス排出削減などの環境問題に取り組んでおり、この取り組みは今後も国を挙げて継続しなければなりません。とりわけ一次エネルギーの約８割を化石燃料（石炭・石油など）に依存している我が国では、環境問題対策とエネルギー政策とは、「化石燃料への依存からの脱却」という同一の問題に繋がっています。中長期的には化石燃料の枯渇が避けられない中、官民を挙げて、化石燃料の消費の節約（省エネルギー）、及び化石燃料に代わる安定的な自然エネルギーの開発に努めなければなりません。