住宅の空き部屋を旅行者に有料で利用させる「民泊」を解禁した、「住宅宿泊事業法」（民泊新法）が６月９日に参議院で可決され、成立しました。これにより、旅館業法の許可を得ない宿泊事業が大幅に解禁されます。
東京オリンピックを控えて外国人観光客が増加する中、宿泊施設を確保することは喫緊の課題であり、同法はこれらの状況に対応するものです。その一方で、民泊に起因する問題として、近隣住民とのトラブルや地域のイメージ低下、さらには犯罪の温床となりうる点が指摘されていることから、引き続き違法民泊を排除するための監視・監督を続けなければなりません。