厚生労働省は、｢働き方改革｣の一環として、労働安全衛生法の施行規則を改正し、企業に対して、従業員の労働時間を客観的な方法等により把握することを義務付ける方針を示しました。

平成２７年２月の厚生労働省の労働条件分科会では、すべての労働者について労働時間の把握が適切に行われなければならない旨を省令に規定すべきとの見解が示されており、かねてから労働時間の把握の方法について議論がなされてきました。

今回の改正は、企業による労働時間の適正管理を確立し、過労死ゼロ、ワーク・ライフ・バランスの改善を実現するため、大変意義のあるものであると考えております。