前回紹介した税制改正の概要にある通り、中小企業の事業承継を力強く支援する税制が実現できました。円滑な事業承継の実現は、我が国の産業競争力強化のため非常に重要な問題であり、私が特に力を入れて取り組んだことの一つでもあるため、今回の改正のポイントを解説いたします。

①  承継後に自主廃業や売却を行う際、従来は承継時の株価を基準に算定されていた贈与・相続税を、売却額や廃業時の評価額をもとに算定することとして、経営環境の変化に伴う将来不安を払しょく。

②  事業承継時に納税猶予となる株式数の上限を撤廃し、全株式が納税猶予の対象になった。また、相続税の納税猶予割合を80%から100％に拡充。

③  従来の事業承継税制の適用要件であった「5年間で8割以上の雇用維持」を、人手不足・高齢化に配慮して緩和。

④  従来は一人の後継者に贈与・相続される株式のみが対象であったが、親族外も含め最大3人までの継承も税制の対象となった。

高い技術をもつ中小企業が後継者不足で廃業して技術が失われることや、外国企業に買収されて技術が国外流出することは国家的な損失です。日本の技術の安定的な継承を守るための税制として、今回実現させることができました。皆様のご支援・ご指導に心から感謝申し上げます。