1月16日、厚生労働省は、サプリメントなどの健康食品について、健康リスクのある含有成分を国があらかじめ指定し、被害が出た場合は製造・販売業者に国への報告を義務付ける食品衛生法の改正骨子案をまとめました。今月22日からの国会に提出することとなります。

　特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品と異なり、健康食品には法律上の定義がなく、過剰摂取などによる健康被害の事例も報告されています。メーカー、消費者双方にとって選択肢が豊富な反面、エビデンスに乏しいものもあるなど玉石混交の状態です。また、がん患者など、藁にもすがる思いの人たちを騙すようなことは、あってはなりません。

　厚生労働省、経済産業省、内閣府（消費者庁）など複数の省庁にまたがる複雑な問題ですが、国民の安全・安心のためには避けて通れない事柄だと心得ます。