以下このブログの読者からのメールを紹介する。
　読ませて頂きました。国民のわからないところで政府が強引に進めようとする改革の裏にはアメリカが見えるということでしょうか。混合診療や陪審員制度がなぜ唐突に進められようとしているのか疑問に思っていました。ところで、安倍総理は教育改革を重点目標にしているようですが、いまの教育のどこが問題なのか、国民の合意がないまま進めているような感じがします。私は今一番問題なのは家庭教育に費やす時間を親が確保できない点ではないかと思うのですが・・城内さんのお考えはいかがでしょうか。
　（T.O.さんのメールより）
　城内実からのコメント：
　ご指摘のとおり。政府や某経済紙はじめ我が国のマスコミは大本営発表よろしく、先日も日本経済が戦後最長のいざなぎ景気を上回る長期景気回復軌道に入ったと報じた。
　ところが、末端の庶民の声はどうであろうか。家族と社員数名で経営しているような地元の三次下請け会社の社長さんたちは異口同音にこう言う。
　「確かに隣りの中国やアメリカの外需に引っ張られて大企業からの仕事の量は増え、土曜・日曜休日を返上して仕事をしている。が、親会社からのコストダウンのかけ声のもと、単価は下げられ、収入はさして変わらない。息子の嫁も乳飲み子を抱えながら工場（こうば）で汗と油とほこりにまみれて働いている。官僚や国会議員の政治家が提唱する少子化対策といっても、本当に庶民の立場で子育てしたことのない、子供がいないかせいぜい一人っこで、親の片方の年収が１０００万円以上の連中が考える机上の空論のような政策である。こんな現状では嫁も子供がもっと欲しくても二人目、三人目を産む余裕などあろうはずがない。自分たちも息子夫婦の子供をしっかり育てたいが、嫁も仕事を手伝ってもらうくらいだからめんどうみれないので孫は保育園に入れざるをえない。家庭教育をしっかりやるための時間もない。こんなせちがらい世の中に誰がしたのか。」
　
　私は最初の選挙の時、妻陽子の了解を得て、自ら少子化対策のために「子供をあと三人、計五人作ります！」という公約を掲げたが、落選して妻も事務所の職員として二人の子供の育児をしながら仕事をするようになったら、三人目の子供を作るなんととても収入面と時間面で実現できない夢である。
　学級崩壊をはじめとする教育問題を教師の責任になすりつけるのは簡単であるが、私は昨今の行き過ぎた弱肉強食型の自由競争主義、経済効率主義のあおりで、家庭教育に費やす親の時間がなくなってきているというT.O.さんのご指摘はまさにそのとおりであると考えた次第である。
　上記のことに対する皆様からのご感想をお待ちしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０月２日（月）