報道でもありますように、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる決裁文書に関する問題について、財務省が削除等の書き換えを認める調査結果を報告しました。
　行政文書について、書き換えを行うことは極めて由々しきことであり、二度と起こしてはなりません。
　また、文書の中で安倍昭恵夫人のお名前が出てくる箇所の削除が明らかになりました。安倍昭恵夫人についての内容は全て「籠池氏の伝聞」でしかなく、これにより少なくとも、安倍総理及び昭恵夫人、安倍事務所の秘書が売買に全く関与していなかったことがほぼ明らかになりました。
　今回の問題で、なぜ財務省理財局が書き換えを行ったか、国民の皆さまへ説明責任を果たしていくことは必要不可欠です。
　その上でいち早く国会停滞を解消し、我が国を取り巻く情勢への対応、そして地域の活性化・景気回復に向けて政治を進めていかなければなりません。