郵便局の利活用を推進する議員連盟の野田毅会長とともに二階自民党幹事長を訪問、郵政事業のあり方に関する申し入れを行いました。
日本郵政グループが民営化してから2年４か月が経ち、国際物流への参入や新規業務申請等、企業価値の向上に向けて、様々な取り組みを実施しております。
しかし、民営化したにも関わらず依然厳しい規制がかけられ、利用者の利便性を妨げている実態もあります。
郵政事業が日本全国あまねく一様にサービスを展開している社会的な役割を鑑みても、ゆうちょ銀行預金限度額等の利便性を妨げる規制は無くしていかなければなりません。