衆議院議員 静岡県第7選挙区城内 実

活動報告及びお知らせ
国家国民のための信念を貫く男 信念

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ACTIVITY

医療改革

2006.10.04 政治

 私はめったに医者にかからない。別に医者ぎらいというわけではないが。食生活もなるべく野菜を中心とする自然食をとり、体調が悪くいときは早く寝て免疫力を高めて自然治癒にまかせている。
 ところが、季節の変わり目なのか今日喉、特に扁桃腺あたりに炎症を起こし、20数年ぶりに近くの耳鼻咽喉科の先生のところに行って診てもらった。5分ほどで診察は終わった。700円くらいかなと思ったら薬代込みで1600円だった。えっこんなに医療費はあがったのとはじめて実感した。
 現在日本の医療改革はアメリカ型の混合診療をめざしている。国民皆保険という世界保健機関(WHO)が日本は世界ナンバーワンとお墨付きをつけた、低コストで原則として誰でもどこでも高い医療サービスを受けれる医療制度が破壊されつつある。
 日本国民も事実を知って欲しい。アメリカは原則として日本のような公的医療保険ではなく、一部の生活保護層を除いて民間の医療保険が主流である。ところが、国民一人当たりの医療負担は日本の二倍である(一人当たりの医療費は、日本:約31万円(総医療費の対GDP比7.8%)、米国:60万円(同13.9%)医療保険制度研究会編集『目で見る医療保険白書(平成17年版)』)。「官から民へ」というのは何のか。「信ずる者は救われる?」洗脳宗教かとおもってしまう。民に任せれば国民負担は減らないこともあるのであることに気づいて欲しい。
 特に福祉の分野に市場原理主義をもってくるのはもってのほかである。このことをどう説明するのか。郵政民営化問題も同じで、国民の負担が減るのであれば是非その根拠を示して頂きたい。不良債権よろしく、都合が悪くなればそのつけは国民の血税から処理するのだ。国民の負担だけ増えるような改革が良いと信じさせられているのである。
 アメリカは世界一の大国でありながら、平均寿命は日本よりずっと低く、肥満の激増が社会問題になっている国家である。WHOのアメリカのランキングは世界第15位である。欧米先進国の中で最低の水準である。アメリカでは、重病の3歳の子供でも民間医療保険に入っていなければ、病院に行けない。門前払いされる。アメリカの民間病院は、むしろ毎月高額の医療保険を負担しているお金持ちの90歳の老人を優先する。なぜなら、確実にお金になるからである。
 この点については、これまで何度も紹介した『奪われる日本』(関岡英之著、講談社現代新書、¥735)の第四章「医療ー世界がうらやむ皆保険をなぜぶっ壊すのか」を読んでいただきたい。これを読むjと背筋がぞくっとする。
 今からでも遅くないので、本当に国民が身近な医療、介護、年金問題や消費税の問題について、官僚任せにするのではなく、自分たちで真剣に考える時がきているのではないだろうか。
                             10月4日(水)