裁判員法が来年5月から実施されることになった。しかし、私は従来から、裁判員法についても、?人権擁護法案（＝人権侵害糾弾ナチスゲシュタポ法案）や?郵政民営化関連法（＝郵政米営化売国法）、?会社法の改悪（＝三角合併によるハゲタカファンドの跳梁跋扈の推進）と同様に反対してきた。
　ここで、あえていうが、私は「何でも反対」の立場ではない。むしろ、アメリカが拉致被害者や竹島をはじめとする領土問題のことを真剣に考えてくれるのであれば、郵政民営化で郵貯簡保資金を合わせた350兆円の半分くらいはくれてやっても良いのではないかと思うくらいの人間なのである（おそらく日本国民の9割９分近くは反対であろうが）。しかし、ろくに日本の国益を尊重せず、日本の資産を根こそ全部持っていこうとするので親米派（？）の城内実といえどもさすがに反対せざるえないのであるのだ。
　おどろくべきことに、アメリカの陪審制度のまねごとの裁判員法も国民の知らない間に導入されようとしている。人権擁護法案のときもそうであったが、ほとんどの国民が知らされていなかった。どこかでごく少数の人間が談合して決めた出来レースなのであろう。これでは、郵政民営化と全く同じ「あとのまつり」ということになる。
　今年一月と二月に実施した国民の面接調査によると（約一万人）、裁判員制度に参加したいはたったの４．４％しかない。おかしな構造カイカク路線のせいで国会議員や少数の某既得権者を除いて国民の大多数は、生活の糧を得るために忙しいのである。このブログの読者のみなさんも、もし裁判員になったら仕事を休んで自分とは全く関係のない事件にまきこまれ、朝から夕まで法廷に引き出される。法律の専門家でもないのに証人尋問を延々と聞かされ、まったく知らない人と議論して量刑（死刑も含む）の意見まで述べさせられる。　
　自営業の方はどうするのであろうか。例えば、私の家内は今年３６歳の専業主婦であるが、もし「運悪く」裁判員にあたったら二人の子供を預けて裁判所にかよわなければならない。生活を犠牲にしてまで、裁判ごっこをするのが、「国民の義務」なのであろうか。
　あと、私の選挙区の自民、民主の候補予定者はいずれも「法学部」を出ていらっしゃるが、私城内実は「教養学部」で法律については、高卒の妻と同様まったくのどしろうとである。万が一裁判員にあたったらどうしようと悩んでいたら、なんと国会議員は免除されるとのこと。なぜ、県議会議員、市議会議員、町議会議員、村議会議員が免除されないのに、国会議員だけ免除されるのか、さすが、国会議員が決める「おてもり法案」だけあって感激したが、こうなったら、裁判員にならないためにも、次回の選挙なにがなんでも負けないようにしなければならないと思った次第である。
　あと、法律のプロの法曹関係者も除外されるようなので、これからしゃかりきに勉強して司法試験に合格すれば良いのかもしれないが、私は感性型人間で知識の詰め込みは苦手なので１００年かかっても司法試験に受からない。だから、とにかく次回の選挙をがんばるしかない。しかし、多くの裁判員になりたくない人も救わなければならない。
　日本人が「裁判ごっこ」して誰が利益を得るのかその点を見極めなければならない。他人の不幸を飯の種にするような連中は早晩地獄に堕ちるであろう。そう思う今日この頃である。

　今このブログを書いている六畳の部屋にある城内実愛用の戦前の柱時計。バネをちょっとまくだけで一週間は動く極めてエコな時計。
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