昨日韓国の最高裁で新日鉄住金に下された判決には、驚きと憤りを禁じ得ません。
　1965年の日韓請求権協定で解決済みの労務動員について、「個人の請求権は消滅していない」という理解に苦しむ理由で新日鉄住金に賠償を命じたことは、明らかに国際法違反です。
　日本政府が、個人を含む全ての請求権に係る資金を一括して韓国政府に支払い、個人に対する補償義務は韓国政府が負うことは、日韓国交正常化交渉において韓国側の求めで実現しました。こうした経緯は、2005年に公開された外交文書からも明らかです。
本日開かれた自民党の「外交調査会・国際協力調査会、日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会・領土に関する特別委員会合同会議」では、外務省から、国際司法裁判所への提訴も含むあらゆる選択肢を排除しない旨の説明があり、党としても政府に毅然とした対応を速やかに実行するよう求める決議を行うこととなりました。
　司法までもが反日感情に流され、国際条約や法治主義を蔑ろにする状態は異常としか言いようがありません。このような国際法違反は、日韓関係を根底から覆すに留まらず、国際社会における韓国の信頼を著しく損なう結果となります。今後の韓国政府の対応を、厳しい目で見張っていく必要があります。