朝鮮半島出身労働者の判決に続き、引き続き韓国による全く理解に苦しむ事態が生じています。
解散された「和解・癒やし財団」は、2015年12月28日、いわゆる慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を実施するため、この問題の日韓合意に基づいて、設立され、日本政府は10億円の資金を拠出しました。
　韓国政府は日韓合意において、問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と発表しておりますが、この度再び国際合意を覆そうとしています。「またか」と慣れてはなりません。到底受け入れられない、ありえない行為です。法治国家、民主国家として体をなしていないという声もあります。
　政府も厳重に抗議だけでなく、「約束、ルールを守る」という当たり前で基本的なことを韓国が実行するまで、あらゆる手段を駆使して結果を出すことが重要です。
　「遺憾の意」で終わることなく、厳しい対応も含めた検討がなされなければなりません。
なお、本日自民党の外交部会、外交調査会等の合同会議が開催され、非難決議が採択されました。