法治国家でなく情治国家である韓国が、新日鉄住金の韓国内資産差し押さえ申請を認める決定を行いました。
　韓国裁判所の判決に対し韓国政府は具体的な対応をしておらず、もはや国家として機能しておりません。
　極めて深刻な事態であり、我が国は法と証拠に基づき日本企業を守っていきます。
　レーダー照射問題で韓国が動画を多国語で公開したことによって、世界中に自身の嘘とねつ造、ごまかしを知らしめました。この機に朝鮮半島出身労働者やいわゆる慰安婦問題などの問題についても国民、国際社会に分かる形で決着をはかる必要があります。