日韓防衛当局の実務者協議を終え、日本側が双方の電波情報を交換するよう提案したことについて、韓国国防省は「非常に無礼だ」と批判しております。
　日本側は、照射されたレーダーの電波情報・音声情報と、韓国軍が持つレーダー情報を交換するよう提案したが、韓国側はこれを断りました。
　再発防止のため、そして韓国は正当性を主張するのであれば、事実解明を行わなければならず、相互の情報交換は至極当然のことです。
　証拠も提示せず、とにかく主張をごり押しする手法を、これまでのように許してはなりません。我が国は粘り強く、法と証拠に基づいて主張していくとともに、韓国に対し、嘘や捏造は通じない、行ってはならない相手だと分からせる必要があります。