英国政権と欧州連合（EU）の間で合意されたEU離脱案の受け入れ是非を問う採決が、英国下院で行われ、大差で否決されました。英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱する期限まで残り１０週間と、このままでは取り決めがないまま離脱する「合意なき離脱」が次第に現実味を帯びています。「合意なき離脱」となれば、影響は欧州だけでなく世界中に及び、日本経済も打撃を受けることが予想されます。
日本政府は、英国に進出している日本企業や世界経済への悪影響が最小限となるよう英国とEU側に繰り返し求めてきました。日本企業への情報提供や支援を含め、必要な対応策をしっかり取っていく必要があります。