厚生労働省の「毎月勤労統計」で、500人以上規模の全事業所を調査すべきところ、2004年以降東京都の対象事業所の3分の1程度の抽出調査しかしていなかった不正調査問題で、特別監察委員会は検証結果の報告書をまとめました。
勤労統計は政策立案の土台となる極めて重要なものであるとともに、国民の育児・介護休業手当、雇用保険や労災保険支給額などの算出の元データとなります。
今回不正調査が明るみに出たのは、安倍内閣が全ての政府統計の正確性の検証と、より高精度な政府統計を提唱し、麻生財務大臣が諮問会議でも政府統計の見直しを提言したことがきっかけです。
国家の根幹に関わる基幹統計で14年もの間不正が行われていたことは、極めてゆゆしき事態であり早急に原因究明しなければなりません。