平成31年度予算案が衆議院を通過しました。採決のための衆議院本会議は深夜まで及び、日をまたぎましたが、衆議院通過後３０日で自然成立することを定めた憲法の規定により、予算案の年度内成立が確定しました。
　予算案は4月から翌年3月までの期間を対象としております。今年度3月までに成立しなければ、来年度必要な政策を実施できないため、予算成立を急ぎます。
　平成31年度予算案は、消費増税対策や多発する自然災害に対応する国土強靱化対策などを盛り込んでおります。