昨日、石油流通問題議員連盟の野田毅会長はじめとする幹部メンバーとともに、杉本和行公正取引委員会委員長へ「石油の不当な廉売」に対する迅速な調査や厳正な措置を申し入れました。
　地方では、中小のガソリンスタンドは災害時に復興拠点となり、長期停電が発生しても緊急車両や被災者に燃料を供給することができる、いわば公共インフラとしての役割を担っております。
　
　しかし現在、米国の大手チェーンが日本に進出し、通常の市場原理ではあり得ない安い価格でガソリンを売り、周辺の中小ガソリンスタンドの経営が脅かされています。
ガソリンなどの石油製品は、価格以外での差別化が難しい商品です。1ℓ1円違うと大きな差となるため、消費者は価格の安いスタンドで購入します。
　中小のガソリンスタンドの社会的な役割も鑑みた上で、我が国の競争政策に沿った公平・公正な経営環境を実現しなければなりません。
　地域の安全を守る防災の役目を持つ中小石油販売業者を守るため、今後も引き続き尽力して参ります。