我が国の輸出管理制度見直しに対するWTO提訴に続き、昨日韓国が日本の優遇国除外を施行しました。
　我が国の輸出管理制度見直しは、これまで経済産業省が丁寧に説明会まで設けて韓国に対しその根拠を説明してきた通り、WTO協定に整合的なものであり、協定違反であるとの指摘は全くあたりません。
　WTO紛争解決手続きでは、韓国が提訴後、まずは協定に基づく２国間協議が実施されます。６０日以内に解決できなければ、一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）に舞台を移され、パネルでも解決しない場合、紛争国は最終審である上級委員会に上訴できます。
　制度見直しの理由を理解できない（理解したくない？）韓国とは上級委員会までもつれ込む可能性が高いと言えるでしょう。
　我が国は粛々と手続きに従って対応するのみです。
　韓国政府による輸出管理の優遇対象から日本を除外する措置については、その根拠について説明がされておりません。あまりに感情的が先走った「逆ギレ」報復措置であるため、説明ができないといったほうが正しいのかもしれません。
　ちなみに、今回の韓国による措置について、日本貿易会（日本の商社によって構成される団体）の中村邦晴会長が述べているように、日本経済に対する影響はほとんどありません。他国からの調達や自国生産で対応できるようです。