日米貿易協定の最終合意を受け、昨日党本部にてTPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部、TPP交渉における国益を守り抜く会　合同会議が開催されました。
　この度の日米貿易協定では、TPP協定をはじめとする我が国が交わしている経済連携協定の枠内で協議を行うという前提を守ることができ、両国にとって意義のある合意になったといえます。
国内農家への影響が大きい農業分野においては、日本側の関税についてTPPの範囲内、そして日本国民の主食である米や、輸入実績がない品目、木材や水産品については関税削減・撤廃等の対象から「除外」を確保しております。
　米国側の関税については、牛肉について現行の200トンに加え64805トンの複数国枠を合わせた65005トンのアクセスを確保、また、我が国の輸出関心が高い42品目（醤油、菓子類、切り花等）の関税削減・撤廃を獲得しています。
　工業分野においては、米国側自動車・部品関税について「更なる交渉による関税撤廃」を明記、日本企業の「ものづくり」の力を体現する高性能な工作機械や部品については米国側関税の即時撤廃を含む、早期の関税撤廃、削減を実現しています。
　昨日の合同会議では、農家の不安解消に向けて充実した支援をしていくこと、協定を活かし我が国の素晴らしい生産品の輸出を促進していくこと、そして4日からはじまる臨時国会で丁寧な説明を求めること等、多くの意見が出されました。
　今後合意された品目について輸出入がはじまれば、多くの課題もでてくると思います。守るべきは守り、攻めるべきは攻めるため、各業界の方々の現場のお声を頂き国政に届けるべく尽力して参ります。
　農林水産省、経済産業省が日米貿易協定で合意された品目について詳細を公表しております。ぜひご覧ください。
【農林水産省】
http://www.maff.go.jp/j/press/kokusai/kokusei/attach/pdf/190926-1.pdf
【経済産業省】
　https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190926006/20190926006-1.pdf